利用規約

第1条（適用）

本利用規約（以下「本規約」）は、茶縁（以下「当サービス」）の利用条件、当サービスと利用者との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ当サービスをご利用いただきます。

当サービスは、生徒（第2条に定義）と教室運営者（第2条に定義）をつなぎ、講座等の告知・予約・決済を可能にするマッチングプラットフォームを提供するものであり、講座等は教室運営者から生徒に対して直接提供されます。

当サービスがウェブサイト上で随時掲載するルール、ガイドライン、諸規定等は、本規約の一部を構成します。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意味は次のとおりとします。

• 「利用者」とは、当サービスの利用登録を完了した個人または法人を意味します。
• 「生徒」とは、講座等を受講する目的で当サービスを利用する利用者を意味します。
• 「教室運営者」とは、当サービス上で講座等を提供する利用者を意味します。
• 「講座」とは、教室運営者が掲載するページに記載された日時に、対面またはオンラインの方法で行うレッスンを意味します。
• 「月謝サービス」とは、教室運営者が提供する月額の継続課金サービスを意味します。
• 「イベント」とは、教室運営者が掲載するページに記載された日時に行う茶会、体験会その他の催しを意味します。
• 「講座等」とは、講座、イベント、月謝サービスおよび回数券（第10条の2に定義）の総称を意味します。
• 「受講契約」とは、第6条に基づき教室運営者と生徒との間に成立する、講座の受講に関する契約を意味します。
• 「参加契約」とは、第6条に基づき教室運営者と生徒との間に成立する、イベントへの参加に関する契約を意味します。
• 「現地払い」とは、生徒が当サービスを介さず教室運営者に直接料金を支払う方法（当日の現金払いのほか、オンラインで参加する場合の振込等を含みます）を意味します。
• 「月謝契約」とは、第9条に基づき教室運営者と生徒との間に成立する、月謝サービスの提供に関する契約を意味します。
• 「ユーザーコンテンツ」とは、利用者が当サービス上に投稿、送信または掲載する文章、画像、動画、レビューその他一切の情報を意味します。
• 「決済代行会社」とは、当サービスが指定する決済代行サービスの提供事業者（Stripe Payments Japan株式会社およびその関係会社を含みます）を意味します。

第3条（利用登録）

登録希望者は、本規約および当サービスが定める各ガイドラインを遵守することに同意のうえ、当サービスが定める方法により利用登録を申請するものとします。当サービスが申請を承認した時点で、利用契約が成立します。

登録希望者は、登録の申請にあたり真実、正確かつ最新の情報を当サービスに提供しなければなりません。

当サービスは、以下のいずれかに該当する場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由を開示する義務を負わないものとします。

• 利用登録の申請に際し虚偽の事項を届け出た場合
• 本規約または当サービスが定める各ガイドラインに違反したことがある者からの申請である場合
• 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、右翼活動家、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じる者）に該当するか、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与していると当サービスが判断した場合
• 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合
• その他、当サービスが利用登録を相当でないと判断した場合

第4条（教室運営者登録）

利用者が教室を掲載するためには、利用登録に加えて教室運営者登録の申請が必要です。当サービスは申請内容を審査し、承認または否認を行います。承認を受けた利用者は、当サービスが指定する決済代行会社の利用に必要な本人確認および口座登録を完了するものとします。

当サービスは、第3条に定める事由のほか、以下のいずれかに該当する場合、教室運営者登録の申請を承認しないことがあり、その理由を開示する義務を負わないものとします。

• 申請内容に虚偽または不正確な情報が含まれる場合
• 申請者の連絡先への連絡が取れない場合
• 茶道に関連しない事業目的での申請と判断した場合
• 当サービスが指定する決済代行会社の利用に必要な本人確認・口座登録が完了しない場合
• その他、当サービスが教室運営者として不適切と判断した場合

承認後であっても、上記または第3条に定める事由が判明した場合、当サービスは教室運営者登録を取り消すことができます。

第5条（アカウント情報の管理）

利用者は、自己の責任において、当サービスのID、パスワードおよびソーシャルログインに利用するアカウントを管理するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。

ID・パスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者または第三者に生じた損害について、当サービスは一切の責任を負わず、利用者がその責任を負うものとします。

利用者は、ID・パスワード等が盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当サービスに通知し、当サービスからの指示に従うものとします。

第6条（講座の予約と受講契約の成立）

生徒は、当サービス所定の方法により講座を予約することができます。予約手続が完了した時点で、生徒に対し予約完了の通知が行われ、当該通知が生徒に到達した時点で、教室運営者と生徒との間に当該講座の受講契約が成立するものとします。生徒の責に帰すべき事由により当該通知が到達しなかった場合は、通常到達すべき時点において到達したものとみなして受講契約が成立します。

教室運営者の承認を要する講座については、前項にかかわらず、教室運営者が申込みを承認し、その旨の通知が生徒に到達した時点で受講契約が成立します。この場合、オンライン決済の受講料は承認後に当サービスが案内する方法で支払うものとします。イベントの参加登録についても、本条の定めを準用し、参加契約が成立するものとします。

生徒は、受講契約が成立した講座の対価（以下「受講料」）を、当サービスが定める方法で当サービスまたは決済代行会社に支払うものとします。当サービスおよび決済代行会社は、第15条に基づき教室運営者から委託を受けて受講料を代理受領するものとし、生徒は教室運営者に対して直接受講料を支払うことはできません。ただし、当該講座について現地払いが許可されている場合は、この限りではありません。

第7条（利用料の支払い）

受講料、イベントの参加費、月額料金、回数券の代金その他当サービスを通じて支払う料金（以下「利用料」）の金額、支払方法および支払時期は、各教室・講座・イベントページおよび別途定める特定商取引法に基づく表記に記載のとおりとします。当サービスは、利用料を変更する場合、事前に利用者に通知するものとします。

教室運営者が発行する割引コードを申込時に適用した場合、生徒が支払うべき利用料は割引後の金額とします。割引コードの適用対象、有効期間および利用回数の上限は当該割引コードを発行した教室運営者が定めるものとし、申込画面に表示された条件を満たさない場合は適用されません。割引コードは月謝および回数券には適用できません。

振込手数料その他支払に必要な費用は、生徒の負担とします。

第8条（予約のキャンセルおよび異議申立て）

単発予約および有料イベントの参加登録のキャンセル・返金条件は、各教室運営者が管理画面で返金ルール区分と補足文を設定し、講座・イベントページおよび申込確認画面に表示するものとします。生徒は予約・参加登録の前に当該方針を確認のうえ申込みを行うものとします。

オンライン決済の返金金額は、申込時点で保存されたキャンセル方針に基づき自動的に算定されます。自動算定は、管理画面で選択された区分に応じて、単発予約は返金あり（開始72時間以上前は全額返金、24時間以上72時間未満前は50%返金、24時間未満前は返金不可）または返金不可、イベントは返金あり（開催7日前以上は全額返金、3日前以上7日前未満は50%返金、3日前未満は返金不可）または返金不可のいずれかにより行います。キャンセル方針が未設定の場合、または自動算定用の区分を判別できない場合は、返金あり区分を基準に算定されます。

現地払いの場合は当サービス上での請求および返金処理は発生しません。この場合において、オンライン決済を受け付ける講座・イベントで申込時点のキャンセル方針に基づくキャンセル料が生じるときは、生徒と教室運営者との間で直接精算するものとし、当サービスはその請求、収納および記録を行いません。月謝による予約の場合は月謝の利用回数を、回数券による予約の場合は当該回数券の残回数を、開始24時間前までのキャンセルではそれぞれ復元し、開始24時間前を過ぎたキャンセルでは復元しません。ただし、教室運営者が承認する前の申込みのキャンセル、予約した時点で既に開始24時間前を過ぎていた予約のキャンセル、および休講その他教室運営者の都合による取消しの場合は復元します。講座・イベントページに記載されたキャンセル方針は、予約・参加登録の時点で固定されます。教室運営者がその後方針を変更しても、変更前に成立した受講契約・参加契約には申込時点の方針が適用されます。返金時の振込手数料その他返金に必要な費用は当サービスが負担します。

生徒は、レッスン提供完了後7日以内を目安として、レッスン内容について当サービスに異議を申し立てることができます。教室運営者の不履行その他の正当な理由が認められた場合、当サービスは別途定めるところに従い返金等の対応を行います。

第9条（月謝サービスの加入）

生徒は、当サービス所定の方法により月謝サービスへの加入を申し込むことができます。加入手続が完了した時点で、生徒に対し加入完了の通知が行われ、当該通知が生徒に到達した時点で、教室運営者と生徒との間に月謝契約が成立するものとします。

生徒は、月謝契約に基づく月額料金（以下「月額料金」）を、当サービスが定める方法で前払いにて当サービスまたは決済代行会社に支払うものとします。月額料金の支払が完了した時点で、生徒は当該月謝サービスを利用する加入者となります。

第10条（月謝の自動更新および解約）

月謝サービスの加入期間は、加入日から1ヶ月とします。

教室運営者が繰り越しを有効に設定した月謝プランについては、当該加入期間中に消化されなかった利用回数が翌加入期間に加算されます。加算できる回数は1加入期間あたりの基本回数を上限とし、繰り越された回数は翌加入期間の末日をもって失効します。繰り越された回数について、返金その他の金銭的な補償は行いません。

月謝サービスは、加入者が解約手続を行わない限り、加入期間ごとに自動的に更新されます。加入者は、当サービス所定の方法により、いつでも月謝サービスの解約手続を行うことができます。解約は当該加入期間の末日をもって効力を生じ、加入者は当該末日まで月謝サービスを利用できます。

解約による残期間の日割返金は行いません。すでに支払われた月額料金は、当サービスまたは教室運営者の責に帰すべき事由がある場合を除き、返金しません。自動更新を停止する場合は、次回更新日の前日までに解約手続を完了してください。

月額料金の引き落としに失敗した場合、決済代行会社の標準リトライ（最大4回・1〜21日）が実施されます。最終リトライ後も決済が完了しない場合、当該月謝サービスは自動的に解約され、加入者には通知が送信されます。再開を希望する場合は新規申込が必要となります。

当該月謝サービスを提供する教室運営者と一定期間連絡が取れなくなった場合等、当サービスが当該月謝サービスの継続提供が不可能と判断したときは、当サービスの裁量により、加入者の月謝サービスの解約手続を当サービスが行うことがあります。これにより加入者に損害が生じた場合でも、当サービスは一切の責任を負いません。

第10条の2（回数券）

「回数券」とは、教室運営者が定める回数の講座を受講できる権利を、生徒が事前の一括払いにより購入するものを意味します。生徒は、当サービス所定の方法により回数券を購入することができます。購入手続が完了した時点で、教室運営者と生徒との間に当該回数券に関する契約が成立するものとします。

回数券の利用回数、有効期限、価格および利用できる講座の範囲は、購入手続の時点における各券種の内容により固定されます。教室運営者がその後券種の内容を変更しても、変更前に購入された回数券には購入時点の内容が適用されます。

生徒は、有効期限内かつ残回数の範囲内で、当該回数券の対象となる講座を予約することができます。予約の成立により残回数が1回分消費され、当サービスの定めるところにより予約がキャンセルされた場合は当該回数が復元されます。有効期限を経過した回数券および残回数のない回数券は利用できません。

回数券は、購入手続完了後のキャンセルおよび返金をお受けできません。未使用分の払戻し、現金化、有効期限の延長、他の教室または他の券種への振替および第三者への譲渡はいずれもできません。生徒は、購入前に表示される確認画面において、利用回数、有効期限および返金の可否を確認したうえで購入手続を行うものとします。

前項の規定にかかわらず、教室運営者の退会、教室の閉鎖その他教室運営者の責に帰すべき事由により回数券を利用できなくなった場合、当サービスは当該回数券を取り消し、未消化回数に相当する金額を生徒に返金します。

第11条（生徒の遵守事項）

生徒は、教室運営者の合理的な指示に従い、自らが予約した講座等に誠実に参加するものとします。

生徒は、教室運営者が講座等を提供するために必要な範囲で、当サービスから教室運営者に対して登録情報の全部または一部が提供されることに予め同意し、これについて異議を述べないものとします。

生徒が、教室運営者が特に許可した場合に限り、自らの子その他の第三者と共に講座等の提供を受けるときは、当該第三者が教室運営者の指示に従って受講するよう適切な措置をとり、かつ、当該第三者の行為について一切の責任を負うものとします。

第12条（教室の掲載）

教室運営者は、当サービスが定めるところに従い、教室ページおよび講座等のページを作成・管理することができます。

教室運営者は、掲載する教室・講座等の情報（所在地、レッスン内容、料金、開催日時、定員、キャンセルポリシー等）を正確かつ最新の状態に維持する義務を負います。当サービスは、教室・講座等の情報が法令、本規約または当サービスが定めるガイドラインに違反すると判断した場合、当該情報を削除することができ、これにより教室運営者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条（講座の提供義務）

教室運営者は、第6条に基づき受講契約が成立した講座について、講座ページの内容に従って生徒に講座を提供する義務を負います。

教室運営者は、やむを得ない事由がある場合を除き、受講契約または参加契約が成立した講座等を取り消してはなりません。やむを得ない事由により講座等を提供できない場合は、当サービス所定の方法（休講の設定等）により速やかに取り消して予約者に通知し、当サービスの定めるところに従い適切な対応（振替、返金、月謝の利用回数または回数券の残回数の復元等）を行うものとします。

第14条（月謝サービスの提供）

月謝サービスは、当サービスが定める要件を満たした教室運営者に限り提供することができます。当サービスは当該要件を予告なく変更することができ、要件を満たさなくなった教室運営者は月謝サービスの全部または一部を提供できなくなる場合があります。これにより教室運営者に生じた損害について、当サービスは一切の責任を負いません。

教室運営者は、月謝サービスの全加入者に対し、加入期間中、月謝サービスページに記載の内容を継続して提供する義務を負います。教室運営者は、加入者からの問い合わせ、加入者間の紛争等に責任をもって対応するものとします。

教室運営者が、加入者と成立した月謝契約の内容を変更する場合は、事前に加入者に通知するものとします。月謝サービスを終了する場合は、事前に加入者に終了の旨と手順を通知し、加入者の解約を待ってサービスを終了するものとします。

第14条の2（回数券の提供）

教室運営者は、当サービスが定めるところに従い、回数券の券種（利用回数、有効期限、価格および利用できる講座の範囲）を設定し、販売することができます。教室運営者は、回数券が前払いの商品であることを踏まえ、券種の内容を正確かつ誤解を生じない方法で表示しなければなりません。

教室運営者は、生徒が購入した回数券について、当該回数券の有効期限内において、券種に記載した範囲の講座を受講できる状態を維持する義務を負います。券種の内容を変更した場合であっても、変更前に購入された回数券には購入時点の内容が適用されます。

教室運営者は、回数券の総額が5万円を超え、かつ有効期限が2ヶ月を超える券種が、特定商取引に関する法律に定める特定継続的役務提供に該当し得ることを理解し、第17条第2項の定めに従うものとします。

教室運営者の退会、教室の閉鎖その他教室運営者の責に帰すべき事由により、生徒が保有する回数券を利用できなくなった場合、当サービスは当該回数券を取り消し、未消化回数に相当する金額を生徒に返金することができます。この場合、教室運営者は、当該返金額について当サービスに対する請求権を有さず、すでに支払を受けている場合は当サービスへ返金する義務を負います。

第15条（料金の代理受領および手数料）

教室運営者は、当サービスおよび決済代行会社に対し、生徒から支払われる受講料、月額料金その他の料金（以下「料金」）を代理受領する権限を付与するものとします。教室運営者は、生徒から直接料金を受領してはなりません。ただし、現地払いを許可した講座・イベントの料金、および教室ページに当サービスの決済対象外として表示した費用（教室で直接受け取る月謝、入会金等）を除きます。

生徒が当サービスまたは決済代行会社に料金を支払った時点で、生徒の支払債務は消滅します。教室運営者が当サービスから料金の支払を受ける時期および方法は、当サービスが別途定めるところによります。

教室運営者は、当サービスが定めるサービス利用料（プラットフォーム手数料）を支払うものとし、当該手数料相当額が支払われる料金から控除されることに予め同意するものとします。手数料の料率および控除方法は当サービスが別途定めるところによります。

当サービスが、生徒からの異議申立てを正当と認めた場合、または法令もしくは本規約への違反があると判断した場合、当サービスは生徒へ料金を返金することができます。この場合、教室運営者は当サービスに対して料金の請求はできず、すでに支払を受けている場合は当サービスへ返金する義務を負います。

第16条（キャンセル方針の設定）

教室運営者は、自らが提供する各講座および有料イベントについて、返金ルール区分、キャンセル方針の補足文および振替対応に関する取扱いを管理画面で設定し、講座・イベントページに記載するものとします。返金金額の算定は、第8条に定める当サービスの自動算定区分および当該記載方針に基づき処理されます。月謝サービスのキャンセル・解約は第10条の規定によります。

教室運営者は、講座・イベントページに記載した方針が、各予約・参加登録の成立時点で固定されることを承諾します。教室運営者がその後方針を変更した場合であっても、変更前に成立した受講契約・参加契約には変更前の方針が適用されます。教室運営者は、表示文面と自動算定区分が矛盾しないよう管理するものとします。

第17条（教室運営者の遵守事項）

教室運営者は、自らが提供する講座等について、特定商取引に関する法律その他自らに適用のある法令を遵守しなければなりません。当サービスが生徒から特定商取引法に基づく情報の提供を依頼された場合、当サービスは当該情報を生徒に提供することができ、教室運営者はこれに予め同意するものとします。

特定商取引に関する法律で定められた特定継続的役務提供に該当する役務は、当サービスを通じて提供してはなりません。

教室運営者は、当サービスの事前の書面による承諾なく、講座等の提供を第三者に再委託してはなりません。

教室運営者は、当サービス所定の方法により、自らの管理下で教室運営に従事する者（副オーナー、講師、部活動・サークルの役員等。以下「運営メンバー」）を招待し、管理画面その他の利用権限を付与することができます。教室運営者は、運営メンバーに本規約を遵守させる義務を負い、運営メンバーの行為を自らの行為として一切の責任を負います。教室運営者は、運営メンバーが管理画面を通じて生徒の登録情報を閲覧できることを踏まえ、教室運営に必要な範囲を超えて権限を付与してはならず、教室運営に従事しなくなった者の権限を速やかに停止するものとします。

教室運営者は、当サービスの紹介機能により生徒の氏名その他の情報を他の教室運営者に提供する場合、事前に当該生徒本人の同意を得なければなりません。

教室運営者は、提供する講座等において以下の行為を行ってはなりません。

• 告知内容と著しく異なる内容で講座等を提供する行為
• 教える行為から逸脱する行為
• 別の営利目的または宗教への勧誘を目的とした行為
• 生徒の人権その他の権利を侵害する行為
• やむを得ない事由なく、受講契約または参加契約が成立した講座等を取り消す行為
• 当サービスを介さずに生徒から直接料金を受領する行為（第15条第1項ただし書に定める場合を除く）
• 特定継続的役務提供に該当する役務を当サービス上で提供する行為
• その他、本サービスにふさわしくないと当サービスが判断する行為

生徒に源泉徴収の義務が生じる取引を教室運営者が行う場合は、当該取引に関わる必要事項を教室運営者の責任で確認することとし、料金は源泉徴収後の金額とし、支払明細書その他必要な税務上の対応については、教室運営者の費用と責任により自ら行うものとします。

第18条（ユーザーコンテンツ）

利用者が当サービス上に投稿その他送信を行ったユーザーコンテンツの著作権その他の知的財産権は、当該利用者または正当な権利を有する第三者に帰属します。

利用者は、当サービスに対し、サービスの提供・運営・改善・宣伝のために必要な範囲で、ユーザーコンテンツを無償かつ非独占的に利用（複製、翻案、公衆送信、再許諾、表示等を含み、利用地域に制限はありません）する権利を許諾するものとします。当該利用には、当サービスおよび関連サービスの品質改善・新機能開発・推薦精度向上等を目的として、ユーザーコンテンツを匿名化または統計化したうえで機械学習モデルの訓練・評価に利用する場合を含みます。利用者の退会後も、当サービスは合理的に必要な範囲で当該利用を継続することができます。

当サービスは、以下に該当するユーザーコンテンツを事前の通知なく削除できるものとします。

• 法令または本規約に違反するもの
• 虚偽または誤解を招く内容を含むもの
• 第三者の権利を侵害するもの
• 公序良俗に反するもの
• その他、当サービスが不適切と判断したもの

第19条（禁止事項）

利用者は、当サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為またはこれに関連する行為
• 当サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 他のユーザーに関する個人情報等を、当サービスを通じた予約・受講・運営等の目的を超えて収集または蓄積する行為
• 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
• 他のユーザーに成りすます行為
• 当サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
• 反社会的勢力等への利益供与その他の協力行為
• ロボットその他のデータマイニング、データ収集ツールを用いて、当サービスの事前の書面による承諾なく、当サービス上のコンテンツまたはデータを収集もしくは複製する行為
• 当サービスを利用した営業、勧誘または広告行為（教室運営者として正規に講座等を提供する場合を除く）
• 当サービスを通じて知り合った他のユーザーに対し、サービス目的外の連絡または接触を行う行為
• 異性交際または出会いを目的として当サービスを利用する行為
• わいせつ・暴力的・差別的な情報、青少年に有害な情報を送信または投稿する行為
• 自らの真の目的を秘して他のユーザーに当サービス外でのサービス利用を促す行為
• その他、当サービスが不適切と判断する行為

当サービスは、利用者の行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると判断した場合には、事前の通知なく当該情報の全部または一部を削除し、または当該利用者の利用を停止することができ、これにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第20条（サービスの提供の停止等）

当サービスは、以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。

• 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
• 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
• コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
• 決済代行会社、認証サービスその他外部サービスにトラブル、サービス提供の中断もしくは停止、本サービスとの連携の停止または仕様変更等が生じた場合
• その他、当サービスが本サービスの提供が困難と判断した場合

当サービスは、本サービスの提供の停止または中断により利用者または第三者が被った損害について、理由を問わず一切の責任を負いません。当サービスは、当サービスの判断により、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができます。提供を終了する場合、当サービスは合理的な期間をもって利用者に事前に通知するものとします。

第21条（アカウントの停止および登録取消）

当サービスは、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告なく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、または登録を取り消すことができます。

• 本規約または当サービスが定める各ガイドラインのいずれかの条項に違反した場合
• 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
• 当サービスからの連絡に対し相当期間応答がない場合
• 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
• 反社会的勢力等に該当するか、これに準ずると当サービスが判断した場合
• 1年以上本サービスの利用がなく、当サービスからの連絡に応答がない場合
• その他、当サービスが登録ユーザーとしての継続を適当でないと判断した場合

前項に基づき登録が取り消された利用者は、当サービスに対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当サービスに対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

アカウント停止中は当サービスへのログインおよび利用ができません。未完了の予約・月謝契約等がある場合、当サービスは可能な範囲で相手方への通知を行いますが、予約の自動キャンセルは行われません。停止または登録取消により利用できなくなったサービス、予約・月謝契約等の取扱い、およびそれに伴う不利益・損害について、当サービスは一切の責任を負いません。

第22条（退会）

利用者は、当サービス所定の手続により、いつでも利用登録を抹消（退会）することができます。ただし、開始前の予約、決済または返金の処理中の予約、現地払いの未精算の予約がある場合は、退会前にこれらを取り消しまたは精算する必要があります（予約の取消しには各講座等のキャンセル方針が適用されます）。月謝サービスに加入中の場合は、退会前に解約手続を完了する必要があります。

生徒が退会する場合、保有する回数券の残回数は退会をもって消滅し、これに対する返金は行いません。解約手続後、加入期間の末日を待たずに退会した場合、月謝サービスは退会の時点で終了し、残期間についての返金は行いません。教室運営者が退会する場合、当該教室運営者の教室について生徒が保有する回数券は当サービスが取り消し、未消化回数に相当する金額を生徒に返金します。また、当該教室について生徒が加入中の月謝サービスは退会の手続に伴い解約され、以後の課金は行われません。支払済みの加入期間の取扱いについては、当サービスが個別に対応します。

退会後、当サービスは利用者の認証情報および個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い、退会後90日以内に削除または匿名化します。ただし、法令に基づき保存が義務付けられている情報、紛争・不正利用調査に必要な情報については、この限りではありません。

第23条（未成年者の利用）

未成年者が当サービスを利用する場合は、法定代理人の同意を得たうえでご利用ください。未成年者が法定代理人の同意なく当サービスを利用した場合、当該利用に関する一切の法律行為を取り消すことができますが、利用者が成年であると偽って利用した場合または法定代理人の同意があると偽って利用した場合は、この限りではありません。

第24条（知的財産権）

当サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当サービスまたは正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、当サービスを利用して取得した情報を、当サービスまたは権利者の許諾なく複製、転載、改変、販売その他の二次利用をしてはなりません。

第25条（免責事項および損害賠償の制限）

当サービスは、生徒と教室運営者をつなぐマッチングプラットフォームを提供するものであり、教室運営者が提供する講座等の適法性、正確性、適切性、真実性、信頼性、有用性その他一切の事項について保証を行うものではありません。

当サービスは、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、利用者のメッセージもしくは情報の削除または消失、利用者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害について、賠償する責任を一切負いません。

前各項の規定にかかわらず、消費者契約法その他の法令の適用により当サービスが利用者に対して損害賠償責任を負う場合、当サービスの賠償責任は、損害が生じた時点から遡って6ヶ月の期間に当該利用者が当サービスに支払った利用料の総額を上限とします。当該期間に当サービスへの支払がない利用者については、賠償責任は1万円を上限とします。

前項の規定は、当サービスの故意または重大な過失による損害には適用されません。

第26条（ユーザー間の紛争およびユーザーの賠償責任）

利用者間（教室運営者と生徒を含む）で生じた紛争については、当事者間で解決するものとし、当サービスは一切の責任を負いません。当サービスは、紛争の円満な解決のために、必要と判断した場合に情報提供等の協力を行うことがあります。

利用者が、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当サービスまたは第三者に損害を与えた場合、当該利用者はその損害を賠償する責任を負います。利用者の本サービスの利用に関連して、当サービスが他の利用者または第三者から請求を受けた場合、利用者は当該請求に基づき当サービスが当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第27条（個人情報の取扱い）

当サービスにおける利用者の個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。利用者は、当サービスの利用により、プライバシーポリシーに従った個人情報の取扱いに同意するものとします。

第28条（通知）

当サービスから利用者への通知は、当サービス上での掲示、登録されたメールアドレスへの電子メール送信、その他当サービスが適当と判断する方法により行います。電子メールによる通知は、当サービスが送信した時点で利用者に到達したものとみなします。ただし、利用者の責めに帰さない事由により電子メールが到達しなかった場合はこの限りではありません。

第29条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当サービスの書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

当サービスは、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務、利用者の登録情報その他の情報を当該事業の譲受人に承継させることができ、利用者はこれに予め同意するものとします。本項における事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第30条（規約の変更）

当サービスは、必要と判断した場合には、本規約を変更することができるものとします。本規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、当サービスは民法第548条の4に基づき、利用者の個別の同意を要することなく本規約を変更できるものとします。

利用者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合は、変更の効力発生日の30日前までに、当サービス上での掲示その他の方法により通知します。変更後の本規約は、本ページに掲載した効力発生日から効力を生じ、効力発生日以降に利用者が当サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第31条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、引き続き有効に存続するものとします。当サービスおよび利用者は、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を適法かつ執行可能とするために必要な範囲で修正し、当該条項または部分の趣旨ならびに法律的および経済的に同等の効果を確保できるよう努めるものとします。

第32条（存続条項）

第7条（未払いがある場合に限る）、第15条（未払いがある場合に限る）、第18条、第21条第2項、第24条から第27条まで、第29条および第31条から第35条までの規定は、利用契約の終了後も有効に存続します。第18条については、利用契約終了後5年間に限り存続するものとします。

第33条（完全合意）

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当サービスと利用者との完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当サービスと利用者との事前の合意、表明および了解に優先します。

第34条（準拠法、言語および管轄裁判所）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約、プライバシーポリシーおよび特定商取引法に基づく表記は日本語を正文とします。参考のために他の言語による説明が提供される場合であっても、日本語版の記載が優先します。

第35条（協議解決）

当サービスおよび利用者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項について、互いに信義誠実の原則に従い協議のうえ、速やかに解決を図るものとします。